「027 米長晴信
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〇米長晴信君 これ、法律ができて蓄積が始まりますと、物によってはそれぞれのホームページの容量が増えているから削除するという形で、その記録は国会図書館に資料として残るという意味もあるんですけれども、そうでなくて、その中身が不適切だとか、あるいは何かの理由でそのページに書かれている情報自体がむしろ消さなきゃいけないというようなケースもあると思うんですけれども、そういったことにはどういうふうに対処するんですか。
028 長尾真
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〇国立国会図書館長（長尾真君） 一般のウエブサイトにおいてはそういう危険性がございますので、今回につきましては国、地方公共団体、国立大学、独立行政法人等に限って集めるということにいたしまして、そこのウエブサイトの中には今御発言のありましたようなものはないと想定しております。」
「2002年3月には国立国会図書館納本制度審議会に諮問し，2004年年12月に答申「ネットワーク系電子出fi／版物の収集に関する制度の在り方について」を受け，制度化検刮に取り組んだ。」
中井万知子. (2011). 国立国会図書館のデジタルアーカイブの展開 (発表 2, 読書・情報メディアの多様化と図書館サービス,< 特集> 2010 年度図書館学セミナー). 図書館界, 62(6), 419-423.
ネットワーク系電子出版物の収集の課題に関する小委員会（第3回）議事録
■メモ
## 組織
◇デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会
◇電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議
◇内閣府の知的財産戦略本部の知的財産戦略会議コンテンツ強化専門部会
◇日本書籍検索制度低減協議会
## 文献（ネットワーク系電子出版物のアーカイブ／納本関係）
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◇足立潔 2005 「第 179 回ウェブアーカイブと図書館 (INFOSTA Forum)」,『情報の科学と技術』55(11):512
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◇廣瀬信己 2005 Web 「情報のデジタル・アーカイビング: WARP を中心に」, 『情報管理』47(11):721-732
◇廣瀬信己 2003 「国立国会図書館におけるウェブ・アーカイビングの実践と課題-インターネットを安定的な知的社会資本とするために」,『情報処理学会研究報告データベースシステム (DBS)』2003(51 (2003-DBS-130)):95-112
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◇インターネットウォッチ 19980528 「電子出版物にも納本義務」納本制度調査会が答申 ネットワーク系の電子出版は対象外」, URL：https://internet.watch.impress.co.jp/www/article/980528/library.htm
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◇国立国会図書館法 2022 「有償等オンライン資料の制度収集開始について（概要）」,URL:https://www.ndl.go.jp/jp/event/events/20221026_overview.pdf
◇児玉晴男 2002 「著作者・出版者・電子図書館間の著作権問題. 情報処理学会研究報告知能と複雑系 (ICS)」, 2002(71 (2002-ICS-129)), 5-10.
◇児玉晴男 2003 「著作権管理情報としての学習オブジェクトメタデータの課題」, FIT2003 情報科学技術フォーラム 一般講演論文集 第4分冊, 411-412.
◇児玉晴男 2004 「学習コンテンツの蓄積・流通・利用システムの一形態」, In IEICE Conferences Archives, The Institute of Electronics, Information and Communication Engineers, URL:https://www.ieice.org/publications/conference-FIT-DVDs/FIT2004/pdf/O/O_001.pdf
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◇今村哲也 2014 「我が国における著作権者不明等の場合の裁定制度の現状とその課題について」, 『日本知財学会誌』11(1):58-77
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◇宮本剛志 2017 「国立国会図書館における納入出版物代償金制度」, 『日本図書館情報学会春季研究集会発表論文集』日本図書館情報学会:21-23
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◇納本制度調査会電子出版部会 1998 「電子出版物の収集・保存・利用と納本制度」
◇納本制度調査会 1999 「答申 21 世紀を展望した我が国の納本制度の在り方－電子出版物を中心に－」, 国立国会図書館 URL:https://dl.ndl.go.jp/pid/1001007/1/1
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◇小寺正一 2000 「国立国会図書館の電子図書館に向けた取り組み-構想から実現へ」, 『大学図書館研究』58:22-28
◇小城正士・廣瀬信己・河野浩之 2003 「階層型記憶装置を用いた Web アーカイビングシステムの提案」, 『情報処理学会研究報告情報学基礎 (FI)』2003(112 (2003-FI-073)):53-60
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◇新保史生 2008 「ウェブ・アーカイビングと法 (< 特集> Web アーカイビングの現状と課題)」, 『情報の科学と技術』58(8):376-382
◇首藤佳子 2011 「第12回情報活動研究会 「国立国会図書館における電子図書館サービス及び電子書籍の収集に係る取り組みについて」」, 『情報管理』53(10):573-574
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◇武田和也 2008 「海外動向との対比からみた日本の Web アーカイビングの課題と展望: 国立国会図書館の取り組みを通して (< 特集> Web アーカイビングの現状と課題)」,『情報の科学と技術』58(8):394-400
◇田中久徳 2022 「国立国会図書館長としての長尾真先生. デジタルアーカイブ学会誌」6(s1):s33-s35
◇田中嘉彦 2000 「納本制度改革の動向: 国立国会図書館の電子出版物への対応 (< 特集>「出版と情報」 の編集にあたって)」, 『情報の科学と技術』50(4):212-217
◇常世田良 2011 「資料のデジタル化と法制度・対策・展望 (発表 4, 読書・情報メディアの多様化と図書館サービス,< 特集> 2010 年度図書館学セミナー)」, 『図書館界』62(6):430-434
◇鳥澤孝之 2010 「デジタルアーカイブの構築と著作権制限・強制許諾」, URL:https://tsukuba.repo.nii.ac.jp/record/27654/files/%E7%AC%AC8%E5%9B%9E_2E5.pdf
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◇渡邉斉志 2007 「ドイツにおけるインターネット情報資源収集の制度化: ドイツ国立図書館法」, 『日本図書館情報学会誌』53(1):35-42
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◇湯浅敏彦 2010「電子出版の進展と図書館の役割」, 日本電子出版会報 128, URL:https://www.shuppan.jp/bulletin/general/2010/09/10/361/
◇湯浅俊彦 2013 [「日本における電子出版の進展と電子納本制度の課題」, 『出版研究』43:133-147
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未整理
◇中井万千子 不詳 「電子図書館」再考(前篇) https://rissho.repo.nii.ac.jp/?action=repository_uri&item_id=6704&file_id=20&file_no=1&nc_session=6ondjvh96da5bsmj42pksk8fb2%20target=
## 電子出版物の納本／ウェブアーカイブ関連 購入検討本リスト
◇箕輪成男 1997 『出版学序説』, 日本エディタースクール出版部
## 納本制度審議会メモ
### そもそも納本審議会とは
「納本制度審議会は、納本制度の改善及びその適正な運用に資することを目的として、前身の納本制度調査会（平成9年～11年）を改組改称して、平成11年4月に設置されました。
納本制度審議会の所掌事務は、（1）館長の諮問に応じ、納本制度に関する重要事項並びに代償金の額及び国立国会図書館法第25条の4第4項に規定する金額（オンライン資料の提供に通常要すべき費用に相当する金額）に関する事項を調査審議すること、（2）これらの事項に関し、館長に意見を述べることです。所掌事務のうち、代償金の額及び国立国会図書館法第25条の4第4項に規定する金額に関する事項を担当させるため、代償金部会が常設されています。これに伴い、それまで設置されていた納入出版物代償金審議会は、廃止されました。
納本制度審議会は、学識経験者のうちから館長が委嘱する委員20人以内から構成されます。委員の任期は2年です。また、専門の事項を調査させるため必要があるときは、館長が委嘱する専門委員を置くことができます。なお、代償金部会所属委員は、委員のうちから館長が指名します。また、特定の事項を調査審議するため必要があるときは、小委員会を設置することができます。」（国立国会図書館HP [不詳]）->https://www.ndl.go.jp/jp/collect/deposit/council/index.html
### 1999年 答申 : 21世紀を展望した我が国の納本制度の在り方 : 電子出版物を中心に
## 年表
■1947年
4月30日
・国会法（昭和22年法律第79号）の制定
・国立国会図書館法（昭和22年法律84号）の制定
■1997年
1月22日
納本制度調査会の設置
3月3日
緒方信一郎国立国会図書館館長による調査会への諮問
■1998年
5月28日
納本制度調査会「中間答申 電子的な媒体の出版物の納入に関する制度及び運用の在り方について」を提出
■1999年
2月22日
納本制度調査会が「答申 21世紀を展望した我が国の納本制度の在り方 ―電子出版物を中心に―」を提出
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1001007
4月1日
納本制度調査会が納本制度審議会へ改組
6月7日
戸張正雄国立国会図書館館長から衞藤瀋吉審議会長に対し「パッケージ系電子出版物の納入に係る代償金の額について」の諮問
7月19日
納本制度審議会が「答申 パッケージ系電子出版物の納入に係る代償金の額について」を提出 http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1001006
■2000年
3月
「電子図書館サービス実施計画」策定――後のWARP／Dnaviにつながる
8月31日
納本制度審議会答申「納入すべきパッケージ系電子出版物の「最良版」について」http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/999241
■2002年
3月
「日本国内で出版されるネットワーク系電子出版物を納本制度に組み入れることについて」が審査会へ諮問
6月
・「ネットワーク系電子情報の収集・組織化・保存・提供等に係る実施計画」の策定
・WARPによる収集を開始
6月27日
ネットワーク系電子出版物小委員会 第1回
10月24日
ネットワーク系電子出版物小委員会 第2回
11月
WARPのインターネット公開
■2003年
1月28日
ネットワーク系電子出版物小委員会 第3回
2月13日
納本制度審議会答申「独立行政法人等の出版物の納入義務の在り方について」 http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/999242
3月
自民党政務調査会デジタル・アーカイブ小委員会（野田聖子会長）が「デジタル・アーカイブの推進に向けた申入れ」を政府に要請した
9月25日
ネットワーク系電子出版物の収集の課題に関する小委員会 第1回
■2004年
1月26日
ネットワーク系電子出版物の収集の課題に関する小委員会 第2回
2月
電子図書館中期計画2004の策定
3月30日
ネットワーク系電子出版物の収集の課題に関する小委員会 第3回
7月16日
ネットワーク系電子出版物の収集の課題に関する小委員会 第4回
11月1日
ネットワーク系電子出版物の収集の課題に関する小委員会 第5回
11月
WARPによる中央省庁のウェブページの収集が実験的に始まる
12月9日
納本制度審議会答申「ネットワーク系電子出版物の収集に関する制度の在り方について」http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/999243
■2007年
11月
通称「長尾ビジョン」が策定される（国立国会図書館長、長尾真に由来）
■2009年
6月
国立国会図書館法の改正
10月
国立国会図書館館長、長尾真による諮問
11月19日
オンライン資料の収集に関する小委員会 第一回
議事要録https://www.ndl.go.jp/jp/collect/deposit/council/1online_gijiroku.html
■12月15日
オンライン資料の収集に関する小委員会 第二回
議事要録https://www.ndl.go.jp/jp/collect/deposit/council/2online_gijiroku.html
■2010年
2月16日
オンライン資料の収集に関する小委員会 第三回
議事要録https://www.ndl.go.jp/jp/collect/deposit/council/3online_gijiroku.html
4月
制度収集が開始
6月7日
納本制度審議会答申「オンライン資料の収集に関する制度の在り方について」https://www.ndl.go.jp/jp/collect/deposit/council/s_toushin_5.pdf
■2011年
7月29日
納本制度審議会答申「国立国会図書館法第二十五条の規定により納入する出版物の代償金額に関する件（昭和 50 年国立国会図書館告示第 1 号）第 2 項第 2 号に規定する納入の一括代行事務に要する金額の見直しについて」https://www.ndl.go.jp/jp/collect/deposit/council/s_toushin_6.pdf
■2012年
3月6日
納本制度審議会中間答申「オンライン資料の制度的収集を行うに当たって補償すべき費用の内容について」https://www.ndl.go.jp/jp/collect/deposit/council/s_tyukantoushin.pdf
6月15日
「オンライン資料の収集等に関する国立国会図書館法の一部改正法案」が成立（無償でDRMのない電子書籍に限定した制度収集）
■2013年
1月30日
「オンライン資料収集制度説明会」が国会国立図書館東京本館にて開催
7月1日
「オンライン資料の収集等に関する国立国会図書館法の一部改正法案」が施行
7月23日
納本制度審議会答申「国立国会図書館法第25条の4第4項に規定する金額等に関する件（平成25年国立国会図書館告示第1号）第1項に規定する金額の決定について」https://www.ndl.go.jp/jp/collect/deposit/council/s_toushin_7.pdf
■2021年
3月25日
納本制度審議会答申「オンライン資料の制度収集を行うに当たって補償すべき費用の内容について」https://www.ndl.go.jp/jp/collect/deposit/council/s_toushin_8.pdf
※上記年表は以下による整理を再構成したものである
投稿日：2023/02/04
修正日：2023/02/04 -> 2023/02/14