納本制度調査会

■文献

「これらの側面は、ソーシャルメディアを持続的にアーカイブする取り組みが、市民／国民の態度や意識にある程度依存せざるをえないことを示唆している。たとえば日本では、国立国会図書館（National DietLibrary: NDL）が法制度にもとづき収集可能なウェブサイトは公的機関のものに限定され、私人のブログサイトなどは制度収集の対象外となっているが、このような限定的な収集方針の骨格は 1999 年に示された納本制度調査会の答申内容にまでさかのぼる[10, 11]。そこでは、ネットワーク上で公開された著作物を公権力が収集してしまうことは公開者が通常予期する範囲を超えているため、言論活動に対する「萎縮効果」を生じさせてしまう可能性もあり、「国民の意識」が変化しない限りは法制度にもとづき一律的に収集することは難しい、と議論が整理されてきた。」

◇塩崎亮 2021 「ソーシャルメディアのアーカイブかに対する国民の意識」, URL：https://www.taf.or.jp/files/items/2021/File/9%E5%A1%A9%E5%B4%8E%E4%BA%AE.pdf